中野区シティプロモーション、現区長はなぜ「私が決めた」と言うのかしら (?_?) (情報開示請求)

概要

中野区は2018年6月、酒井直人区長就任11日後に中野区シティプロモーションの契約を博報堂と結んだ。区長は「私が(前区政からの)方針転換を就任後に決めた」「会議で決めた」と言ったが、ところが情報公開請求したら、選定は前区長の時に行われており、酒井区長就任後のこの間の検討や決定の文書は不存在だった。2020/1/30記

 

経緯

2018年10月1日、中野区シティプロモーション開始⬇️。

 

2018年度と2019年度に1億円以上の予算を使い、金額や使途、効果について議会などで批判が多く、2019年12月11日に区役所で開かれたタウンミーティングで、最終年度の2020年度は予算を大幅減額する見通しを酒井区長が明らかにした⬇️。

 

酒井区長は2018年6月15日就任。11日後の6月26日に中野区は博報堂とシティプロモーション推進支援業務委託の随意契約を見積り競争により結んでいる。

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上記タウンミーティングで、区長に、シティプロモーションの方針や入札実施をこの11日間のいつ決めたのか、庁内で会議などを開いて決めたのか、またその会議などはいつ開かれたか尋ねた。区長は、田中大輔前区長の方針だったグローバル都市戦略推進から「私が方針転換を就任後決めた」「会議で決めた」と答えたが、正確にいつだったかは、担当者に後日尋ねるようにとのことだった。

 

(注) 中野区の前区政の「グローバル都市戦略」推進方針は、インバウンド観光振興が主だった。「シティプロモーション」はそれに区民の区への愛着醸成や定着促進を加えたものと説明されている。また、前区政で行うとしていた法人設立やデジタルサイネージは、現区政になって取りやめが公表されている。

 

情報公開請求(1)

担当に尋ねるようにとの話だったので、タウンミーティングの翌2019年12月12日、中野区に情報公開請求した。システム障害中で電子申請ができなかったため郵送した。

酒井直人区長が2018年6月15日に就任した11日後の6月26日に「中野区シティプロモーション推進支援業務委託」(東京電子自治体共同運営電子調達案件番号2018-00823、内部発注番号2018002746)を、株式会社博報堂が2000万円で随意契約(見積競争)した件に関し、2019年12月11日中野区役所で開催されたタウンミーティングで、酒井区長が田中大輔前区長のグローバル戦略推進から中野区シティプロモーションへ「私が方針転換を就任後決めた」、「会議で決めた」とし、11日間のうちの正確にいつかは区民部観光・シティプロモーション担当課に問い合わせるよう発言したことに関連し、
(1) 2018年6月15日から6月26日の間、グローバル戦略推進から中野区シティプロモーションへの方針転換を庁内で指示、検討、決定したことが分かるメール、メモ、会議記録などの一切、
(2) 2018年6月15日から6月26日の間「中野区シティプロモーション推進支援業務委託」(東京電子自治体共同運営電子調達案件番号2018-00823、内部発注番号2018002746)の入札実施を庁内で指示、検討、決定したことが分かるメール、メモ、会議記録などの一切、
(3) 2018年6月15日から10月1日の間「中野区シティプロモーション推進支援業務委託」(東京電子自治体共同運営電子調達案件番号2018-00823、内部発注番号2018002746)の入札と契約に関する文書の一切。

 

区担当者から電話

12月19日にシティプロモーションの担当者から電話。

シティプロモーションは2018年4月にプロポーザル方式による公募を告知し、6月にプレゼンで博報堂に決定した。したがって酒井区長就任後の検討や決定の文書は存在しない。最初の2000万円の契約書は年明けに開示する。

 「酒井区長就任後の検討や決定の文書は存在しない」??

では「私が方針転換を就任後決めた」「会議で決めた」という区長の発言は一体?

 

情報開示請求(2)

この電話のあと、下記を追加で開示請求した。この時にはシステム障害が直っていたので、こちらは電子申請した。

(1)2018年6月26日に博報堂が受注した「中野区シティプロモーション推進支援業務委託」について、同年4月18日ごろ行った企画提案型(プロポーザル方式)公募の、告知、実施要領、仕様書、評価基準、各参加者から提出された企画提案書。
(2)中野区が博報堂との間で締結した中野区シティプロモーション推進支援業務委託の平成30年度の800万円余の追加契約書、および、平成31年度の7000万円余の契約書。

 

この請求の後また電話があり、契約書は、最初の2000万円の契約書と合わせ、年明けに開示される、また、プロポーザル関係の文書は情報公開請求をしなくても担当部署に行けばすぐ見られる、との連絡だった。

 

開示決定

2020年1月6日付「区政情報公開決定通知書」が8日に郵送で届いた。

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方針転換や入札実施の検討や決定に関する文書は、区担当者が電話で言った通り「不存在」。酒井区長は「会議」が存在しないのに「会議で決めた」と言ったのだろうか。

 

方針転換したのかしなかったのかどっち

2019年9月20日中野区議会決算特別委員会で、議事録によると、桜井観光・シティプロモーション担当課長は、関係予算の流用に関し次のように述べている。

グローバル都市戦略を見直しまして、シティマネジメントの推進を目的とした法人は設立せず、区の事業としてシティプロモーション推進を行うこととした

 平成30年8月にシティプロモーションの指針とともに、方針変更 について建設委員会で御報告 

まちの活力を高めるという目的というのは、シティプロモーションの事業の目的であり、またシティマネジメントを推進する中でも、その部分は目的として挙げていました。現在行っているシティプロモーション事業は、このシティマネジメントの推進の一部を継承する形で進めているものでございます。したがって、同一事業というふうに捉えてございます。

 

グローバル都市戦略推進からシティプロモーションへの「方針転換を就任後に決めた」と区長は言うが、担当課長は「見直し」「方針変更」はしたものの「同一事業」と議会で主張している。

 

時期を特定しない答えだった?

グローバル都市戦略からシティプロモーションへの変更は、2018年8月30日の中野区議会建設委員会で初めて報告された。検討や決定はこのすぐ前に行われたのかもしれない。するとタウンミーティングで同6月15日に就任後の11日間のことを尋ねたときに区長が「就任後に決めた」と答えたのは、11日間のことに限らなければ正しいのかもしれない。紛わしくないですか。

 

区長が言う「会議」は2018年8月27日? 

調べると区議会報告の3日前、8月27日の中野区庁議(区政の基本方針の周知、重要な施策の調整、主要課題の報告などをする会議)で「中野区シティプロモーションの推進について」という報告がされていた。区長の「会議で決めた」は、これを指すのではないかと思われる⬇️。

 

 

長くなったから、開示文書などの内容は次の記事⬇️=つづく。

 

( r )

 

 

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一部中野区職員の名刺の裏はこうなっている⬇️

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