中野サンプラザ再開発デベロッパーは予想通り野村不動産が選定されましたね(2021年1月)

アクセスログをみたら中野サンプラザ再開発デベロッパー選定発表のあと記事を探しにきていた人が結構いたので、簡単に書いておく。2021/1/31記

概要

2021年1月29日、東京都中野区は中野サンプラザと区役所を解体して跡地を再開発するデベロッパーの選定結果を発表した。もちろん予想されていた通り野村不動産を中心とするグループが選ばれた。

選定の経緯

中野サンプラザ再開発問題のおさらいや再開発スキームの大枠、2020年2月の選定開始からの経緯は下記記事を参照してください。

結果公表

2021年1月29日、中野区は中野区議会中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会で、プロポーザル方式公募の提案書を出していた2グループのうち一方を選んだことを報告した。
中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備民間事業者募集の選定結果について」
https://kugikai-nakano.jp/shiryou/2122173513.pdf
選定結果は中野区公式ホームページで公開された。3月以降基本協定を結ぶ。

当該ページは今後更新されていくと思われるので、選定結果公表時のインターネットアーカイブを貼っておく。↓

 

選定結果

中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備民間事業者募集選定結果」
https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/163000/d028310_d/fil/600.pdf

「審査委員会講評」
https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/163000/d028310_d/fil/603.pdf

 

何が選ばれたか

選定された業者

【代表事業者】
野村不動産株式会社
【施行予定者】
東急不動産株式会社
住友商事株式会社
ヒューリック株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
【協力事業者】
清水建設株式会社
日本郵政不動産株式会社
株式会社日本設計
株式会社電通
株式会社ジェイアール東日本ビルディング
野村不動産ホテルズ株式会社
野村不動産パートナーズ株式会社
東急コミュニティー株式会社
リージョンワークス合同会社

野村不動産清水建設住友商事東急不動産、ヒューリックは、田中前区長の時代から区役所・サンプラザ地区再開発計画の事業協力者だったため、誇張していえば、どうせこいつらが受注するんだろうと中野区民全員が思っていた。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000366.000000726.html

電通に関しては、「中野駅新北口駅前エリアアリーナ整備官民連携協議会」のメンバーだった。
https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/163000/d025220_d/fil/27.pdf

選定されたプラン

「施行予定者候補 提案概要書」 
https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/163000/d028310_d/fil/601.pdf

選定されたプランのイメージ

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商業施設とオフィスとマンションが入った超高層ビルとホテルと7000人アリーナ。

2018年6月、酒井区長は「一万人アリーナ計画の全面的な見直し」を公約に現職だった田中区長を破って中野区長選に初当選した。しかし中野区は2020年1月、アリーナの収容人数を1万人から7000人に減らした以外は田中前区長の計画そのままの方針を最終決定した(末尾注*)。

野村不動産のグループのプランは、内容から提案概要の言葉遣いから何から中野区の方針に沿っている。というかまあ、もともと野村不動産などが事業協力者としてつくった計画だからね。

 

2021/2/2建設通信新聞Digital の記事。見出しが代表事業者じゃなくて協力事業者になっている。

 

何が選ばれなかったか

次点の業者

【代表事業者】
東京建物株式会社
【施行予定者】
東宝株式会社
三菱地所株式会社
三菱地所レジデンス株式会社
日本土地建物株式会社
【協力事業者】
鹿島建設株式会社
株式会社 Zepp ホールネットワーク
TOHO シネマズ株式会社
株式会社ディッグリゾート45
東京建物キッズ株式会社
株式会社 NTT ドコモ
日本電気株式会社
株式会社丸井グループ
株式会社キョードーファクトリー
株式会社スポーツビズ
株式会社 NTT e-Sports
吉本興業株式会社
株式会社 POD
株式会社アバン アソシエイツ

次点のプラン

「次点候補 提案概要書」
https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/163000/d028310_d/fil/602.pdf

 次点のプランのイメージ

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JR中野駅前の中野サンプラザは、収容人数2222人の音のいいコンサートホールだが、中野区の最終決定した方針と、それに沿った野村不動産のグループの案は、7000人という中途半端なイベントホール(末尾注**)を作って中野サンプラザのコンサートホールは消える。

東京建物のグループの案は、200人、800席、4500人という3つのホールに加えシネコンやボウリング場も作るとしていたため、「次点の案の方がよかった」とツイートする区民もいた。

 

とはいえ

上に貼ったブログ記事を再掲↓するけど、再開発の計画の詳細が決まるのは2023年だからね。業者は選定したけど、結局内容はどうなるか。

脚注

*2019年1月に放送されたテレビ番組で酒井区長は、選挙公約の「一万人アリーナ計画の全面的な見直し」とはアリーナの規模の見直しの意味だったと発言↓した。

**新型コロナウイルス感染症流行以降のイベントホールの採算性が懸念されるが、酒井区長は区民との対話で「全部民間になるので区役所がリスクを負うことはほぼない」「安心していただける」と発言↓した。そういう問題だろうか。

 

じゃあそれでは、簡単だけどこんなもんで。👋

 

追記: 2/4記者発表

協力事業者に電通が入っていて、電通案件てことは、中野サンプラザ再開発のうんざりするほどどっかで見たよなプロモーションが、うんざりするほどこれからもたくさん流れてくるはずだ。

追記: 5/6基本協定

2021年5月6日、中野区と野村不動産株式会社などの事業者グループは、中野駅新北口駅前エリア(中野サンプラザと中野区役所再開発)内の施設整備について基本協定を締結した。下の画像は中野区のフェイスブックよりキャプチャ。

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つづきの記事

 

(中野非公式通信)

 

選挙公約問題を含む、酒井区長就任以来の中野サンプラザ再開発問題の記事やまとめなどは下記参照。

 

 

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