中野区、中野サンプラザ解体/再開発計画を最終決定(2020年1月)

概要
再開発スキーム最終決定、公表
別スキーム検討要望は一蹴
スキームは2016年から決まっていた
【付記】考えられる譲歩の可能性
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概要

中野区は2020年1月20日、中野サンプラザ再開発など「中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画(案)」から「案」を外した最終的な「計画」を決定した。サンプラザと隣接の中野区役所を2024年ごろから解体し「権利変換方式による市街地再開発事業」により土地を民間に売却し民間が再開発する、当初からのスキームに変更なし。定期借地権方式も検討するようにとの区議会からの要望は一蹴。今後は2月7日に再開発業者募集開始、10月めどに選定する。末尾に考えられる譲歩の可能性を付記した。2020/1/23記

再開発スキーム最終決定、公表

中野区は2020年1月7日まで中野サンプラザと区役所の解体/再開発など「中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画(案)」(=最終案)について、パブリックコメント手続による最後の意見募集を行った。

1月20日、区議会中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会に「案」を外した最終的な「中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画」を報告した。

翌1月21日、中野区ホームページにパブコメ結果を掲載⬇️。

パブコメ結果ページからのリンクにより公表された「計画」⬇️。

https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/163000/d028022_d/fil/2.pdf

同委員会で中野区まちづくり推進部の石井大輔・中野駅新北口駅前エリア担当課長が説明したところによると、パブコメでは15件39項目の意見が提出された。それを受け、防災性、安全対策、ユニバーサルデザインの文言を「計画案」に追加し「計画」とした。2月7日にプロポーザル方式による事業者募集要項公表。外部有識者による審査委員会を作って一次、二次審査を行い、10月をめどに選定する。

別スキーム検討要望は一蹴

権利変換方式による市街地再開発事業を通じ、土地を民間に売却し民間が再開発する、という再開発スキームには変更なくそのままだった。

中野区議会の一部議員が、定期借地権による再開発の場合の試算を約200万円で専門家に依頼していた。独自試算の結果を受け、定借方式でも利益を見込める可能性が高いとして、区に定借スキームも検討するよう要望したが、一蹴された。

この件のまとめ⬇️。

スキームは2016年から決まっていた

どうして区が別の再開発スキームを検討しなかったかという質問に、石井課長は「2016年から決まってたから」という趣旨の答えを繰り返した。

中野サンプラザ解体方針を発表した2018年9月18日の記者会見で、酒井直人中野区長は「定期借地権でやってる場合と売却の場合と……試算をした上で手法は決めていきたい」と言っていた。

会見Q&A部分文字起こし⬇️。

しかし結局、最後までろくな試算をせず売却による再開発スキームを決定した。2016年から決まっていたからってわけか。

石井課長の「再開発スキームは2016年に決まってる」という発言、酒井区長になって再開された「区役所・サンプラザ区民会議」での同氏の言動と合致していて本音なんだとは思う。でも、タテマエであれ酒井区長が「見直す」と言ったのだから、16年の話を根拠にするのはおかしい。https://t.co/nPei93JRGs
— Galbraithian (@galbraithian999) January 22, 2020

選定結果は区議会の議決にかけられる見通しで、独自定借試算代約200万円を出した区議24人ないし25人は中野区議会42人の半数超であることから、その気になれば区が選定した業者を否決することができる。区が新たな試算すら検討する気がなく強気なのは、区議会が否決とかするわけないとたかをくくっているのではないだろうか。まあ私もそう思う。

区は2019年12月に同委員会の求めに応じ定借の試算を提出している。しかし試算の元になった資料を情報公開請求したら、出てきたのは紙1枚だったのは、前回書いた通り⬇️。

中野サンプラザ解体開始は、新区役所完成予定の2024年ごろとされている。区役所完成の想定は2024年6月。

中野区は跡地に最大7000人規模のアリーナ(イベントホール)と、オフィス、ホテル、マンションなどが入る超高層ビルを想定しているが、実際何ができるかはデベロッパーの提案待ちである。

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